≪テーマ・及び趣旨≫
平成22年度の税制改正では、民主党のマニフェスト（政権公約）に記載されていた中小企業の法人税率引き下げは見送られたものの、業務主宰役員給与の一部損金不算入制度の廃止など、中小企業に影響のある改正点がいくつかあります。また、個人についても住宅取得資金贈与の非課税措置の拡充など、注目すべき改正点がありますので、このセミナーで平成22年度税制改正の主要なポイントについて解説いたします。
○講義内容
【法人税関係】
１．業務主宰役員給与の一部損金不算入制度の廃止
２．グループ法人税制の整備
３．少額減価償却資産の特例延長など
【個人所得税関係】
１．扶養控除の見直し
２．少額上場株式の配当・譲渡所得の非課税措置
【贈与税関係】
１．住宅取得資金の贈与の非課税措置を拡充
＜講師＞ 西 俊輔 氏
旭川市出身。中央大学商学部卒。公認会計士試験合格後、大手監査法人に勤務し、
平成12年に独立開業。
「旭川地区開催 経営セミナー」開催案内、申込書
